バリバリ看護師でがんばるぞ

　通信教育講座の受講者にウソを言って現金をだまし取っていたとして、愛知県警などの合同捜査本部が５月２８日に詐欺容疑で逮捕した「振り込め詐欺グループ」が、だました金額によって「報酬」を上乗せするなどし、帳簿も作成して正規の会社を装っていたことが分かった。

　メンバーは、拠点としていた都内のマンションにスーツ姿で「出勤」。振り込め詐欺を「職業」としていた実態が浮かび上がった。

　発表によると、詐欺容疑で逮捕されたのは東京都千代田区外神田、会社役員・高津真吾（２７）、東京都港区白金、自称会社員・河原祥太（２７）両容疑者ら５人。昨年１０月から５月までの間に、「講座の修了手続きがされていない。修了するには教材購入と手続き費用が必要」と現金をだまし取っていた疑いがもたれている。被害者は全国１００人以上、被害総額は計２０００万円以上にのぼるとみられる。

　捜査関係者によると、５人は高津容疑者を「代表」、河原容疑者を「専務」と呼び合い、東京都目黒区のマンション一室を拠点に活動。通信教育講座を管理する架空団体を名乗り、入手した受講者名簿を使って、日曜日を除く午前１０時から午後８時まで、１日５００回から１０００回も電話をかけていた。会社員を装ってスーツ姿で出入りし、マンションの住人から怪しまれないようにしていたという。

　だまし取った金の分配は、高津、河原両容疑者は月１００万円以上もらっていたが、残る３人は月２０万円を「基本」とし、だました金額の「歩合制」で増減を図り、５００万円以上なら３５％上乗せ、５０万円以下なら半額などと細かくルール化していた。現金は高津容疑者がパソコンで管理していたという。

　また、５人は詐欺容疑での逮捕を逃れようと、被害者に契約書を書かせたり、実際に教材を購入させたりして、正規の売買契約を装っていた。（沢村宜樹）

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　鳩山由紀夫首相は23日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐり、仲井真弘多知事や名護市を含む北部12市町村長らと会談する。首相の沖縄入りは4日に続き2度目。政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）の埋め立てにより滑走路を建設する現行計画を環境に配慮した形で修正するなどして、米国と合意したい考え。首相はこうした移設方針を知事らに説明し、理解を求める。
　首相は23日に地元経済界の関係者とも会談。その後、太平洋戦争中に米潜水艦に撃沈された学童疎開船「対馬丸」の慰霊碑「小桜の塔」に献花する。前回開催した住民との対話集会は行わない。　

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　公益法人などを対象とする政府の「事業仕分け第２弾」後半戦の２日目となる２１日、「資格・検査ビジネス」を握る法人の特権が明るみにされた。いずれも天下りの元官僚が多数居座り、実務は他に丸投げする法人もあるなど、特権の上であぐらをかく構造になっている。

　同日午前に取り上げられた「日本電気計器検定所」。家庭用電気メーターが基準に適合するかどうかの検査を行っている特別民間法人で、検査手数料が収入の大半を占め、毎年約６０億円を稼ぐ。常勤役員５人のうち３人が官僚ＯＢだ。

　法人側は「計器の適正性や信頼性を確保するこの事業は不可欠」と訴えたが、仕分け人側は「民間業者の参入が可能になるようにすべきだ」と提案、「事業見直し」と判定した。

　一方、財団法人「建設業技術者センター」は、公共工事の現場に配置されている監理技術者の資格証を発行しているが、審査しているわけではなく、単に「交付」するだけ。常勤役員３人はいずれも元官僚だ。

　交付手数料は７６００円かかり、平成２０年度は約１５万件で約１１億円の収入があった。仕分け人側は「そもそも資格者証の交付は必要か。確認にデータベースを活用するなど、より効率的な方法がある」として「事業廃止」を突きつけた。

　また、財団法人「浄化槽設備士センター」は、役員・職員総数１６人の半分が天下りの元官僚。設備士は浄化槽工事の実地監督のための資格で、２１年度には１２０９人が受験した。受験料は２万３６００円で、法人収入は講習料も合わせると年約１億円になる。

　しかし、試験の作成や運営を他の法人に丸投げしており、仕分け人側から「試験の実施機関として最適な指定先を検討すべきではないか」と疑問視された。

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